2011-06-01 第177回国会 参議院 本会議 第19号
総理、実行力の伴わない国際公約は、対日不信を増幅をし、国益を損なうだけであります。この際、二五％削減という目標をはっきりと撤回すべきと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。目標を維持するか撤回するか、明確にお答えください。 サミットの首脳宣言では、原子力の利用について、各国が段階的な導入や段階的な廃止も含め様々なアプローチを取り得るとして、原発の推進や廃止については各国に委ねております。
総理、実行力の伴わない国際公約は、対日不信を増幅をし、国益を損なうだけであります。この際、二五％削減という目標をはっきりと撤回すべきと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。目標を維持するか撤回するか、明確にお答えください。 サミットの首脳宣言では、原子力の利用について、各国が段階的な導入や段階的な廃止も含め様々なアプローチを取り得るとして、原発の推進や廃止については各国に委ねております。
ロードマップで合意されました二〇一四年までの移設・返還計画がおくれるようなことになれば、米国の対日不信がさらに強くなる心配がございます。さらに、沖縄県民や日本国民全体から日米同盟に対する支持低下を生むことになるかもしれません。こうしたことを考慮して我々は対応していくべきだというふうに考えております。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
若い世代に行けば行くほど対日不信感といいますか、対日感情が悪化しているような気がします。 また、日本は日本でやっぱり若い人に行けば行くほど、何というんですかね、国粋主義じゃないですけど、愛国心がちょっと先鋭化しているような嫌いもあって、時間が解決するとか、次の世代はうまくいくとか、文化交流が進めば何とかなるという問題でもないような気がするんですね。
正にそういう意味では、戦後六十年、今となって増幅される対日不信といった問題が我が国を襲っております。 私は、そういう状況の中で、厳しい自己批判こそ信頼回復の決め手であり、また我が国がこれから平和に対する国際貢献をする際の最大の前提条件だと、私はこのように考えるべきだと思っております。
したがって、アメリカの方ではそれほど対日不信は強くはならなかったと。ですが、このたびは、むしろアメリカにおいては、余り細かいことが見えませんので、小泉政権が非常に協力しているという、全般イメージで受け止めていますので、アメリカにおける日本の信頼というのはむしろ強くなっていて、日本の方も損をしていないというので、全般に悪くない関係だと思います。
ただし、北朝鮮が対日不信を持つ背景には、先ほど申しましたように、日本の方は前提条件をつけないということを一貫して言っておりますけれども、少なくとも日本の世論の対北の感情を考えたときにはこういうことをしてもらいたいということで拉致の問題を含めていろいろ出してきたわけですが、それをすべて、北朝鮮の方からすれば日本はそもそも北朝鮮と国交正常化する意思がないということで突っぱねてしまった。
今、政府は周辺事態をあいまいにしたままで法案の成立を図ったところでありますが、中国の対日不信、反発は根拠のないものではないのでありまして、徐敦信発言を政府はどうお受けとめになりますか。
この中では、この協議の中で、さらに、米側関係者によりますと、九七年段階までは韓国側の対日不信が強かったが、その後は、ガイドラインについて突っ込んだ話し合いの場にもなり、日韓の相互理解は非常に進んだと報じております。 ですから、朝鮮半島で有事があれば、日米協力に限らずに、それ以上に日韓間の協調も大変必要になると当然考えます。
そしてまた歴史認識問題については、中国人民の対日不信感は増大していると、日本の態度に応じて反発すべきだとか、あるいはこの歴史認識問題が関係発展の重要な障害となっているとか、そういうことが書いてあるということなんです。 この文書そのものは別にしまして、まさにこういう考え方が中国政府内あるいは党内で広がっているというような見方についてはどうお考えでしょうか。
その背景には、戦後五十年を経ても依然としてアジア諸国の対日不信感が根強いことが挙げられます。その根本的な解決に真剣に取り組んでこなかった歴代政府の政治責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
「このことが欧米と整合性を持った競争ルールの確立を通じて欧米の対日不信感を払拭し、グローバルな課題解決のための日米欧の緊密な協力関係を築き、ひいては豊かな日本の創造にも結びついてくる」、こういうぐあいに述べられているわけでありますけれども、私は、あえてきょう持ち株会社解禁の問題に当たって、こういう視点が今必要ではないかということを述べたわけであります。
この教科書問題につきまして、これは一月二十四日の新聞の記事でございますけれども、教科書から慰安婦問題の削除を求める動きにつきまして非常に女性基金の側はむしろ苦悩している、苦慮しているというような、そういうお話が記事になっているわけでございますが、このあたり、対日不信をぬぐう、またこの事業が再開されるというタイミングに当たってのこうした動きにつきましては政府はどのようにお考えになられますでしょうか。
アジアの国々の中には反日感情とかあるいは対日不信、こういう感情を持っている方が依然として一部には存在する。ちょっとしたこと、ささいなことでも政治的に利用されて、これが爆発するようなこともあり得るということで、外交的な判断の誤りが事を大きくする可能性も十分あると私は思っております。
アジア諸国が示す対日不信感の底流には、日本の戦後処理の不十分さと侵略戦争に対する歴史認識の欠如があります。この不信感を払拭する第一歩は、過去の戦争を反省して関係諸国民に謝罪し、あすの平和への決意を表明する国会決議を採択するなど、新たな日本の出発を内外に示すことであります。
また、対日不信感の解消に努めることなど。ある指摘によれば、我が国は国内総生産の約四〇％に規制がかかっていると言われております。米国のそれは七％にすぎないと言われておるわけであります。我が国への輸出は極めて難しいと指摘されているゆえんでもあろうかと思います。
もしそうであるならば、アメリカ側、米側も日本の対応に不満があったということになるのは当然でありますが、今日、貿易戦争というような非常に厳しい言葉も出ておりますし、対日報復措置が打ち出されているわけでありますが、その背後にある米国の対日不信というものをどのように総理は受けとめられておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○草川委員 約六百億ドル、五百九十三億ドルに上る貿易不均衡というものが対日不信の根源だとするならば、今日、対日スーパー三〇一条を復活させる行政命令などの対日制裁の手段をとってくるのではないかと思うのですが、その点についてどのような対応をとられるのか、お伺いをします。
かつて、一年半にわたってタイ国とカンボジアのいわゆる国境紛争をめぐって、バンコクとそれからプノンペンを絶えず往復なさったというような、カンボジア問題あるいはカンボジアの国境紛争の問題については非常に豊かな原体験をお持ちなわけですが、そのシアヌークさんという人が、私の聞いているところではどうも抜きがたい対日不信感のようなものを、今はどうか知りませんけれども、かっては持っていた。
そうすることで、欧米との整合性を持っ競争ルールが確立して、対日不信感を払拭することになるだろう。グローバルな課題解決のために日米欧の緊密な協力関係を築いて、そのことがひいては豊かな日本の創造にも結びつく、そのことを日本の経営者はもっと認識すべきである。経営者として勇気を出していかなければならない。
そういった点で、米国の対日不満あるいは対日不信といったものがどの程度ぬぐい去ることができたのか、その点も含め、この首脳会談の評価なり感触なりをお聞きしたいと思っております。
そして、その中で対日不信は強まっているのです。「信用するようになった」が一九、「失望した」が三〇。ドイツは「信用するようになった」が二五、「失望した」が二二。ドイツでも「信用するようになった」が大きいのです。イギリスは「信用する」が七一、失望はわずか二、まさに今日本外交は問われているのだし、内閣法制局の見解はおかしいのではないのか。